よくわかる脱毛 神戸の必要性
いつになっても本当の意味でリッチな生活をエンジョイすることはできないだろう。
本当に土地の有効利用を進めたら、土地の値段は最終的になくなってしまう。
そして最後は他の国々のように、不動産価格は建物の床面積が生む収益還元価格に基づく値段だけになるはずである。
今もって土地の値段を追いかけっこしているのは、この国が、土地の有効利用が否定された、いわば農業社会の発想で動いているからで、それがすべての悲劇の根底にある。
そうした考え方を大きく転換させる意味でも、土地の有効利用を早急に進めることは絶対に必要である。
空調を使うのは自分たちだから、その分人々は生活をエンジョイすることができる。
東京のど真ん中で戸建てをつくられても困るが、例えばマンションにも基準を設定し、その基準に合致すれば非常に高い格付けを与えるというようなことが考えられてもいいだろう。
きちんとメンテナンスをすれば、これは一○○年もつ、二○○年もつという制度をつくるのである。
そうすれば、建築業者も安くてとにかく売れればいいというものから、「一○○年マンション」をつくるようになり、それらは高く売れる。
また、みんながそれに投資をして資産価値を高めてくれれば消費が増えて、結果として富も増えることになる。
そういうことを考えてもいいのではないだろうか。
このような政策については、一般のすでにマンションを買ってしまった人からはかなり抵抗があるかもしれない。
自分たちが持っている七○平米のマンションの価値が下がるといった声が出てくるに違いないからだ。
ただ、どういう容積率ならば我々が国民に供給したいような住宅が供給できるのかという発想でいかないと、住宅問題はいつになっても解決しないだろう。
ここは三○○％、ここは一○○○％と、当局が一方的に決めて、あとはそこで国民がどう生きようが死のうが関係ないという今のやり方ではいけないと思う。
この国のこういう国土でこのくらいの自然を残しながら、この国の人たちに一二○平米以上のところに住めるようにするには、どのくらいの容積率が必要か。
そう計算をすれば、答えは必ず出てくるはずだ。
K首相が「都市再生」をスローガンの一つに掲げているのは、おそらくそういう問題意識を持っているからだろうが、ここはぜひとも押し通してほしいし、こういう発想で日本を改革していくというのは、もしかしたらK首相にしかできないことかもしれない。
この国では、よほど土地の有効利用を拡大しない限り、本当に国民が満足するような広いマンションを都内に行き渡らせることはできない。
しかし、そうだとしたら発想を変えて、どういう容積率ならば、例えば一二○平米のマンションが都内に一般の人々が買える価格で供給できるようになるかを考えるべきだ。
そしてそこから逆算して、容積率の政策を決めていくべきこうした状況を打開するには、先進国・日本のこれからのビジョンとして、住宅面積倍増計画、休暇倍増計画、消費倍増計画をど−んと打ち出すことだ。
これはいわばパラダイムシフトその一方で、今の日本には、土地の値段がどこまで下がるかという現実の問題がある。
しかも、これだけ景気が悪ければ、地価が上がる要素はほとんどない。
だから、まず景気をよくすることが先決なのだ。
例えば二○○○年の夏ごろは、日本も若干のＩＴバブル状況にあり、その時は土地の値段も上がり始めていた。
私が前著を執筆していた時には、全国でも最低四カ所は土地の値段が下げ止まったか、上がり始めていた。
しかし、ＩＴバブルは早々に潰れてしまったために、それらの土地の値段もまた下がり始めてしまった。
つまり、あの時はＩＴ関連分野が頑張っていたから土地の値段が上がったのだが、その効果が全体に波及する前にＩＴ自体が勢いを失ってしまったのである。
私は、地価もここまで来たらあとは景気次第だと思う。
景気が良くなってくれば、ＩＴ分野が元気を出した時に見えたように、土地の値段は反応する。
しかし今はまた景気が悪くなり、K内閣がやろうとしていることは「痛み」ばかりだから、土地の値段ももっと下がる可能性が高い。
ビジョンを前提にして、例えば借金の金利負担は税控除の対象にするというような形で、行動を変えた人たちにははっきりベネフィットがわかるようにいくつかの政策を実施することが重要だ。
「消費はいいことなのだ。
あなたが使わなかったら、どうせ政府が財政赤字でバラまいてしまう。
その結果、後ではね返ってくるのは増税だから、今みなさんの判断でお金を使ってください」と、そういうエグゾーテーションと実利の部分をパッケージで出せば、人々の行動は変わるのではないか。
全部変われと言っているのではなく、少し変わればいいのである。
そうすれば、景気も下げ止まり、土地の値段も下げ止まるのではないかと思われる。
そのためにも景気は維持しなければいけないのであって、それには財政再建と不良債権処理といったバブルの戦後処理の部分と、推進すべき改革の部分をはっきり分けなければいけない。
後者こそ本当の構造改革であるとすべきであり、こちらは最優先、全力投球でやる。
そうでない部分は、日本経済のその時点での体力に合わせてやる。
おそらくそれができれば日本は今の計画だから、当然、その理由を国民にきちんと説明しなければいけない。
以前あれだけ美徳とされていた貯蓄が、なぜ今は悪徳なのか。
以前はあれだけ悪とされた「休暇」が先進国となった今、なぜ美徳なのか。
以前は全員が無理だと信じていた広い住宅がなぜ土地の有効利用を進めることで可能になるのか。
これらのことを、先に述べたようにきちんと国民に説明すれば、知的水準の高い日本国民はそういうことだったのかと充分わかってくれるはずだ。
K首相には、さらにやってほしいことがいくつかある。
その一つは、日本の高コスト体質の是正である。
日本のこの問題は、日本企業の国内における設備投資意欲を落としている最大の原因である。
ましてや日本の企業は一九八五年九月のプラザ合意の後で、一回日本の外に出てしまった。
それまでの日本の経営者は、日本人として生まれ、日本でものをつくって世界に売るということに何の疑問も抱かなかった。
それにかかるコストは当然そんなものだろうと思ところがプラザ合意後の円高で一度日本の外に出てみると、日本では当然だと思っていたコストが海外ではほとんどかからないことがわかった。
もちろんコストのかからないところにしか投資しないのだが、外に出てみるとそういうところがたくさんある。
そこにはそれなりに若いやる気のある労働者もいて、みんな頑張っている。
そのような世界を一度見てしまったら、国内で七面倒くさい手続きを踏んで設備投資することがバカバカしくなってくる。
実際、今の日本で国内に投資していない企業でも、海外で新しい工場を建てている企業は八方ふさがりの状態から脱却でき、これまでの延長線上ではない、まったく新しい未来をつかめるはずである。
これはいわば経済全体の動脈硬化である。
あらゆるところに住民エゴという障壁があって、血がなかなか回らなくなってしまっている。
血行をよくするにはものすごく高いコストがかかる。
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